M&Aでスピーディーに起業。予算、具体的な買収の方法を解説
M&Aを活用するとスムーズに起業しやすいでしょう。買収する対象会社の探し方や、買収に必要な準備について解説します。小規模なM&Aでよく用いられる、株式譲渡や事業譲渡の手法についても確認しましょう。買収後の失敗を防ぐ方法も紹介します。
「TRANBI」は、10万人以上のユーザーを抱える国内最大級のM&Aプラットフォームです。案件の掲載数は常時2,500件以上、未経験者によるM&A成約率は約75%に上ります。
無料の会員登録後は、M&A案件の最新状況が自由に閲覧できるほか、希望の事業を地域や業種、予算で検索可能です。気になる事業があれば、事業詳細をみて交渉をスタートできます。
会社や事業を買って独立することは可能か
起業というと、一から会社を設立するイメージを持っている人もいるかもしれません。しかし既にある会社や事業を買収して独立する方法もあります。
M&Aは独立起業の方法としても実施される
M&Aは大企業や中小企業など法人のみが行う取引ではありません。個人が起業や副業に取り組む際にも利用されています。
大企業のM&Aでは億単位の大きな資金が動きますが、小規模なM&Aであれば数十万～数百万円で購入できる会社や事業もあり、個人でも買収が可能です。
実際に起業を目的としたM&Aの件数は増えています。起業家と後継者不在の企業を引き合わせる『後継者人材バンク』の2021年の登録者数は1,368人で、そのうち成約したのは53件と、過去最高の件数を記録しているのです。
参考：令和3年度 事業承継・引継ぎ支援事業の実績について～事業承継・引継ぎ支援センターの成約、相談件数ともに過去最高～
会社や事業を買収するメリット
M&Aを活用して起業すると、スピーディーに会社の経営を始められます。自分の取り組み次第で収入が大幅に上がる可能性があり、ほかにない技術やノウハウを持つ会社を存続させられるのも魅力です。
ゼロから立ち上げるよりも早い
会社を買収すればすぐに事業を始められます。一方で何もない状態から会社を立ち上げると、事業を始められる状態にするまでに相当な時間が必要です。事務所を探し設備を整え、人材を採用し教育しなければいけません。
製造した商品や開発したサービスを販売するためには、顧客の開拓も必要です。これらに必要なコストを全て自己資金で賄うのは難しいため、融資を受けられる金融機関を探す必要もあります。
M&Aで会社や事業を買収すれば、必要な有形無形の全てのものがそろっています。買収した初月から収益を得られる可能性もあるでしょう。
過去の失敗や経験を生かして成長できる
M&Aでは、売り手が持つ人材やノウハウ、特許などの経営資源が取り込めるだけでだけでなく、売り手が過去にやってきた経験をそのまま吸収できるチャンスがあります。
過去の失敗や経験値などをベースにして工夫や研究を重ねれば、買い手は必要な知識を成長できる可能性が高いでしょう。
事業承継・M&Aプラットフォーム『TRANBI』では、経営経験ゼロの会社員がホワイトニングサロンを買収した事例があります。売り手の過去の経験や反省点などを最大限に活用したことで、売上を前月比の約2.5倍に拡大させました。
ゼロから起業する場合、試行錯誤しながら経験や知識を段階的に積み重ねていきます。他者の失敗や経験を生かすことが難しい分、成長速度がゆっくりになりがちです。
価値ある会社・事業を存続させられる
売りに出されている会社を買収して引き継げば、貴重な技術やノウハウを持つ会社を存続させられるのもメリットです。続けたくても後継者が見つからず、廃業せざるを得ない会社はたくさんあります。
『中小企業の事業承継に関するインターネット調査』（2019年調査）によると、後継者が決まっている会社は約1割でした。約2割は後継者が決まっておらず。約5割は廃業予定です。
廃業予定の会社の中には、黒字経営を続けているケースもあります。そのような会社がなくなれば、労働者の仕事が減ってしまいます。特に地方での影響は深刻です。
仕事を求め若い世代が都心部へ流出するため、地域経済はどんどん衰退していくでしょう。起業家による会社の買収は、地域への貢献につながるかもしれません。
参考：中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2019年調査）｜日本政策金融公庫研究所
買収先候補の探し方
M&Aで起業するには、まず買収先候補を探さなければいけません。個人が無理なく買収できる規模の買収先候補を探すには、M&Aプラットフォームが役立ちます。
M&Aプラットフォームがおすすめ
インターネット上のマッチングサイトで買収先候補を探せるM&Aプラットフォームは、個人が実施する小規模のM&Aに向いているサービスです。買収先候補と直接やり取りでき、素早く成約に結び付く可能性があるのも魅力といえます。
M&Aプラットフォームの『TRANBI（トランビ）』を利用する場合、まずは2,000件以上の案件から条件やキーワードで検索します。気になる案件を見つけたら、売り手へ匿名の交渉を開始しましょう。このとき譲渡希望価格と資金調達の方法も伝えます。
さらに交渉を進めるなら実名交渉を申請しましょう。秘密保持契約を締結した上で交渉を始めます。最終合意に至ったら譲渡契約を結びM&Aの成立です。
始めは小規模な案件から
経営経験のない個人は、小規模な案件から始めるのがおすすめです。国内のM&Aは売り手市場の状態で、多くの企業が好条件の案件を探しています。
大切な会社を売却するとき、売り手はできるだけ信頼できる買い手へ売りたいと考えるものです。そのため個人より企業の買い手を選ぶ傾向があります。
加えて、企業は個人より大きな予算をM&Aに注ぎ込んでいるケースがほとんどです。高額の買収額を提示する企業に、個人は太刀打ちできません。
そこでまずは小規模の案件を買収し、経営に必要な知識やノウハウを身に付けましょう。実力を育みキャリアアップを目指します。
いくらから買収は可能か
買収額は業種や売り手の状況によってさまざまです。一般的な会社員が貯められる数十万～数百万円でも買収可能な事業としては、以下が代表的です。
- 飲食店
- 小売店
- エステサロン
- 塾
- フランチャイズ店
- 調剤薬局
- クリニック
- 製造業
- Webサイト事業
- 訪問介護事業
中には廃業も含めて検討しているケースもあり、ほとんど費用をかけずに買収できる案件もあります。
個人でも買収しやすい飲食店のM&Aについては、以下もチェックしてみましょう。
案件を探しながら買収の準備を進める
案件を探しながら買収やその後の準備も進めます。会社や事業を買収しただけではM＆Aの目的を達成できません。引き継いだ会社や事業を成長させ収益を得るには、経営スキルを身に付ける必要があります。また事業計画書の作成や資金調達も必要です。
経営スキルを学ぶ
会社を経営するにはスキルが必要です。そこで案件を探しつつ、買収後を見越して必要な知識を身に付けましょう。
経営スキルは『実務スキル』と『分析・判断能力』に分けられます。決算書の見方や税金・法務・労務などの実務スキルについては、担当部署を設置している会社もあるでしょう。しかし最低限の管理スキルは経営者として必要です。
業界の動向やマーケティングの分析、利益や資金計画の策定、リスクマネジメントに関する分析や判断能力は、実際の業務に携わることで効果的に習得できます。少しずつ経営に関わりつつ改善していきましょう。
事業計画書の作成、資金の調達
コンセプト・商品・サービスなど事業の骨子や財務計画などを記載した『事業計画書』は、買収時に売り手へ将来の計画を説明するために必要な書類です。入念に作り込むことで、事業への熱意を伝えられるでしょう。
自己資金のみで不足するなら、『資金調達』も行わなければいけません。このときにも事業計画書が欠かせません。融資審査を受ける際に必ず求められます。
融資を受けるときには、買収資金はもちろん、人件費や家賃などの運転資金も考慮して申し込みましょう。経営が軌道に乗っている会社や事業を買収する場合、一から起業するより金融機関からの信頼を得やすい可能性があります。
相手方との面談では何を話すのか
M&Aの交渉を先に進める場合、売り手と面談を行います。相互理解を得る目的で行われる面談では、どのような内容を話し合うのでしょうか？
ビジョンを伝える、不明点の確認など
面談で買い手が伝えるのは将来の『ビジョン』です。例えば「5年以内に店舗を10店舗に増やしたい」「今ある技術を生かして海外に向けた商品を作りたい」など、M&A後に目指すゴールを伝えます。
明確なビジョンは、あなたの熱意を売り手へ示す役割を果たすでしょう。加えて売り手の現経営者から有益な情報を得られ、今まで考えていなかった選択肢が見つかるかもしれません。併せて、資料だけでは分からなかった不明点の確認も行います。
経営理念や社風を理解する
対象会社の『経営理念』や『社風』への理解を深められるよう、現経営者から話を聞くことも重要です。買収後の経営が成功しているケースでは、経営理念や社風を尊重しつつ、必要な部分に関しては徐々に改善を進めています。
会社員が起業する場合、これまでの勤務先のやり方や過去の成功パターンに固執しがちです。自分の考え方を押し通そうとする前に、まずは対象会社のやり方に理解を示すことで、友好的な関係を築きやすくなります。
価格の調整と決定
面談では買収価格の調整も行います。ただしこの段階で提示するのはあくまでも買い手の希望価格であり、最終決定ではありません。
価格を最終的に決定するまでには、売り手による売却希望価格の提示に対し買い手が買収の意思を示し、デュー・デリジェンスを実施します。調査結果を元に最終交渉を行う流れです。
売り手から提示された希望売却価格のままM&Aが成立するケースもあれば、最終交渉の結果価格が変わるケースもあります。
会社や事業を買う代表的な手法
M&Aを実施するときにはいくつかの手法があります。個人が会社や事業を買収する際に用いられる代表的な手法が『株式譲渡』と『事業譲渡』です。それぞれの注意点とともに特徴を紹介します。
株式譲渡
対象会社の株式を買収することで、買い手が会社を丸ごと引き継ぐのが『株式譲渡』です。発行済みの議決権付き株式のうち1/2超を取得すると経営権を、2/3超を取得すると支配権を得られます。
売り手の現経営者は保有している自社株を売却することで対価を得た上で、完全に経営から身を引ける手法です。そのため売り手が引退を考えている場合に適しています。
会社が所有している有形無形のあらゆるものを引き継げるため、事業に必要な許認可もそのまま得られます。取引先との関係もそのまま引き継がれるため、新たに開拓する必要がありません。
簿外債務の引き継ぎに注意
会社を丸ごと引き継ぐ株式譲渡で注意が必要なのは『簿外債務』です。帳簿に計上されない債務は、デュー・デリジェンスを実施すればリスクを軽減できますが、全ての簿外債務を把握しきれるわけではありません。
M&A成立後に簿外債務が発覚する場合もあるでしょう。万が一債務の返済を求められれば、存在を知らずに買収した買い手にとって大きな損失です。
そこでデュー・デリジェンスを補完するため、最終契約書に『表明保証条項』を設けるのが一般的です。簿外債務がないなど、売り手が表明した内容に虚偽がないことを証明するための項目で、偽りがあった場合には売り手に対して損害賠償を請求できます。
事業譲渡
事業の一部もしくは全部を引き継げるのが『事業譲渡』です。買い手が必要な資産や契約を選択し移転できます。資産や契約を個別に引き継ぐ手続きを行うため、株式を発行できない個人事業主が売り手の場合にも実施可能な手法です。
株式譲渡のリスクであった簿外債務を引き継ぐリスクを避けられ、売り手の会社に借入金がある場合にも引き継ぐ必要がありません。
加えて費用を抑えやすいのもポイントです。必要なものだけを引き継ぐため、不要な資産のためにコストをかけずに済みます。
手続きが煩雑になる点に注意
何を引き継ぐか選べる事業譲渡で注意すべきは、手続きの煩雑さです。引き継ぐ資産や契約は個別に名義変更の手続きを行わなければいけません。そのため、事業が大きく引き継ぐ範囲が広いほど手間がかかります。
事業に許認可が必要な場合、買い手による再取得も必要です。スムーズに営業を始められるよう、入念にスケジュールを管理し申請しなければいけません。
買収後の失敗を防ぐために
契約が成立したからといって、M&Aの成功とは言い切れません。従業員への説明不足による大勢の離職や、取引先との関係構築が不十分で引き継ぎがうまくいかないケースも起こり得ます。このような事態を回避するには何が必要なのでしょうか？
相手方と協議しながら従業員のケアに努める
従業員は会社や事業に欠かせない資産です。個々の従業員の特徴を踏まえたケアを行い、M&Aによる離職が起こらないよう注意しましょう。
小さい会社ほどM&Aが従業員に与える影響は大きく、社内に動揺が広がる可能性があります。大切なのは、M&A後にどのような変化があるかについて、適切なタイミングで説明することです。
従業員への説明は最終契約締結後が一般的ですが、役員には基本合意締結の前後からデュー・デリジェンスまでの間に済ませておきましょう。また部長クラスへの説明も全体へ知らせる2～3日前に行い、現場従業員からの質問に対応できるよう備えます。
説明会を開催し、買い手から将来のビジョンや待遇について説明する機会も設けるとよいでしょう。
取引先も確実に引き継ぐ
取引先の引き継ぎもM&Aの成否に関わります。M&A実施後の挨拶や連絡のタイミングが遅れると、取引先との関係性がうまく構築できないかもしれません。
その結果、取引が中止されたり価格が変更されたりする可能性があります。場合によっては、想定していた利益を得られない可能性もあるでしょう。
取引先の確実な引き継ぎに向け、現経営者の協力も得ながら、あいさつや連絡を漏れなく行わなければいけません。
M&Aによる起業・副業の事例
個人で会社や事業を売却するのがどういうことか、イメージが湧きにくいケースもあるでしょう。そこで実際にM&Aを利用し、起業したり副業を始めたりした事例を紹介します。
三つの事業を買収して起業
小規模の事業を三つ買収し起業したケースでは、まず自己資金として無理なく用意できる50～100万円の案件を中心に探したそうです。事業経験を積むことを目的としていたこともあり、損失が出なければOKと考え、積極的にアプローチしました。
100万円規模のレンタルスペースとエステサロンの後に買収したのは、350万円のコールセンター事業です。海外に拠点を持てることに魅力を感じ、買収を決めたそうです。
経営者として特別なスキルを持っていないにもかかわらず、三つの事業買収に成功したのは、スピード感を大切にしたからと考えられます。買収を通じ経営者との人脈作りにも成功している事例です。
個人事業主が洋菓子店を承継
販促スキルを生かし個人事業主として事業を行っていた買い手は、今後どのように仕事に取り組んでいくべきか複数の選択肢を検討していました。そのような中で見つけたのが洋菓子店の案件です。
元々食品関連のメーカーとの関わりがあり、菓子職人の仕事のハードさをよく知っていた買い手は、自ら菓子店を作り長時間労働を改善できないかと考えていました。
しかしゼロから菓子店を作るには3,000万～5,000万円の資金を用意しなければならず、ハードルが高いと感じていたそうです。買収した洋菓子店の案件は800万円と破格で、人材もそろっており、売り上げも上がっていました。
地元で愛されてきた洋菓子店の買収に好条件で成功したケースです。
好立地なレンタルスペースを購入して副業に
会社員以外の働き方が向いているかもしれないと感じ、M&Aで副業を始めたケースを紹介します。最初は案件を眺めるだけでしたが、立地が良好で自宅からも近いレンタルスペースの案件を見つけ、買収を決めたそうです。
ほかにも買い手候補がいる中、契約成立に至ったのは、将来の夢について伝えたことが影響しています。ゲストハウスの運営という目標を達成するため、スモールスタートでできることから挑戦したいという熱意が伝わった結果といえるでしょう。
備品も含めてそのまま使える状態だったため、買収金額は売り手から提示された110万円をそのまま受け入れたそうです。
「泳げるようになりたいなら、まずプールに飛び込む」行動力に満ちた20代女性のM&Aストーリー
まとめ
M&Aで会社や事業を買収し起業するケースが増えています。事業に必要なものが全てそろった状態で買収できるため、スピーディーに起業できるのがメリットです。また初月から収益を上げられる可能性もあります。
個人が買収できる会社や事業を探すには、小規模な案件も豊富なM&Aプラットフォームを利用するとよいでしょう。数百万円で買収できる案件が掲載されている『TRANBI（トランビ）』を活用するのもおすすめです。
小規模M&Aについては、以下もぜひご覧ください。
