M&Aの成功事例。有名企業や中小企業、個人事業の事例を紹介
M&Aを成功させるためには、多くの成功事例に触れることが重要です。自社と類似する事例があれば、戦略策定のヒントが得られるかもしれません。M&Aの最新事情や成功のポイント、M&Aマッチングサイトを使うメリットなどを解説します。
2023-02-01
「TRANBI」は、10万人以上のユーザーを抱える国内最大級のM&Aプラットフォームです。案件の掲載数は常時2,500件以上、未経験者によるM&A成約率は約75%に上ります。
無料の会員登録後は、M&A案件の最新状況が自由に閲覧できるほか、希望の事業を地域や業種、予算で検索可能です。気になる事業があれば、事業詳細をみて交渉をスタートできます。
M&Aの最新事情
近年は、M&Aを成長戦略として活用する国内企業が増えてきました。人手不足や後継者不足が深刻化する日本では、中小企業や個人事業の『事業承継M&A』が急増しており、『M&Aは大企業が行うもの』という認識が薄れつつあるのです。
国内や中小企業におけるM&Aの最新動向を紹介します。
日本国内のM&Aの動向
2021年版『中小企業白書』によると、国内のM&A件数は全体的に増加傾向にあります。2000年は1,600件ほどであったのに対し、2011年から徐々に件数が増え始め、2019年は4,088件、2020年は3,730件という結果です（株式会社レコフデータ調べ）。
2020年は新型コロナウイルスの影響で件数が減少しましたが、経済の回復に伴いM&A市場も活気を取り戻しつつあります。
コロナ禍では、人々のライフスタイルや働き方が大きく変化しました。企業には、消費者のニーズに合わせた新たな事業展開が求められています。このような背景もあり、M&Aは今後も重要性を増していくでしょう。
参考： 2021年版『中小企業白書』第2節 M&Aを通じた経営資源の有効活用｜中小企業庁
参考： グラフで見るM&A動向 : グラフで見るM&A動向 : M&A情報データサイト | レコフデータ運営のマールオンライン
中小企業や個人事業の事例も増加
『事業承継・引継ぎ支援センター』は、国が全国に設置する事業承継に関する相談窓口で、親族内承継や第三者承継のサポートを行っています。同センターは2021年4月に『事業承継ネットワーク』と『事業引継ぎ支援センター』を統合して誕生しました。
統合前の実績を足し合わせてみると、2020年度のM&A成約件数は1,379件です。2011年度の250件を大幅に上回る件数で、中小企業や個人事業の間でもM&Aが浸透していることが分かります。
日本は、少子高齢化による『後継者不足』という課題を抱えています。M&Aは、中小企業を廃業から救う役割を果たしているといえるでしょう。
参考： 2021年版「中小企業白書」第2節 M&Aを通じた経営資源の有効活用｜中小企業庁
有名企業によるM&Aの最新事例
大手企業では主に、不採算事業の切り離しや既存事業の強化、経営の多角化などを目的にM&Aを選択します。中小企業や個人と異なり、国の垣根を超えたクロスボーダーM&Aも少なくありません。
2021年以降に行われた有名企業によるM&A事例を紹介します。
SBIホールディングスによる住宅ローン事業の買収
2022年9月、SBIホールディングスはアルヒ株式会社（以下アルヒ）の買収を発表しました。アルヒは『フラット35』をメインに取り扱う、国内大手の住宅ローン専門金融機関です。
TOB（株式公開買い付け）では、SBIホールディングスの完全子会社であるSBIノンバンクホールディングスが51.0%までの株式を取得し、アルヒを連結子会社にしています。今後は、アルヒと連携して住宅ローン商品の共同開発などを行っていく予定です。
GMOによる飲食店予約管理サービスの買収
2021年5月、GMOインターネットグループ株式会社（以下GMO）は、株式交付によって株式会社OMAKASE（以下OMAKASE）を子会社化することを発表しました。
『株式交付』は買収対価として自社の株式を交付する手法です。2021年3月に『株式交付制度』が創設されて以来、株式交付が早々に活用された例といえます。
OMAKASEは、予約困難な飲食店に特化した予約管理サービスを提供する会社です。株式交付による買収の理由として、GMOが展開するインターネットインフラ事業とのシナジー効果を挙げています。
凸版印刷によるDX関連事業の買収
2021年6月、凸版印刷株式会社（以下凸版印刷）は株式会社アイオイ・システム（以下アイオイ・システム）の発行済株式の75.8%を取得し、子会社化を進めました。
アイオイ・システムは、デジタルピッキングシステム（※）事業を展開する国内大手で、主に製造・物流作業におけるピッキングの効率化を支援しています。
凸版印刷はサプライチェーンのデジタル化を目指しており、物流業界におけるDX市場に積極的に参入する構えです。
※デジタルピッキングシステム：物流倉庫や製造現場などにおいて、デジタル表示器を使用して出荷作業をスピーディーに行うシステム
H.I.Sによるハウステンボスの全株式譲渡
大手旅行代理店の株式会社エイチ・アイ・エス（H.I.S）は、保有する大型テーマパーク『ハウステンボス（長崎県佐世保市）』の全株式を香港のパシフィック・アライアンス・グループ（以下PAG）に売却しています。
H.I.Sが譲渡した株式はハウステンボスの株式の66.7%に当たり、残りの33.3%もPAGが九州電力やJR九州などの地元企業から買い取りました。
株式譲渡に至った理由としては、コロナ禍で業績が悪化し、経営の立て直しが困難になった点が挙げられます。
オリンパスによる科学関連事業の譲渡
2022年8月、オリンパス株式会社（以下オリンパス）は科学関連事業を手掛ける完全子会社（株式会社エビデント）の全株式を、ベインキャピタルに譲渡する旨を発表しました。
ベインキャピタルは米国に本社を置く投資ファンドで、近年は日本での投資活動を加速させています。売却額は約4,276億円で、譲渡は2023年1月に行われる予定です。
事業売却後、オリンパスは医療分野を経営の柱とし、内視鏡事業や治療機器事業などに経営資源を集中投下する見込みです。
中小企業のM&A成功事例
近年は、中小企業のM&Aを後押しする環境が整ってきています。M&Aの公的相談窓口や手数料が安価なM&Aマッチングサービスが登場したことで、成長戦略や事業承継の手段としてM&Aを活用する企業が増えているのです。
トライマーク社による電気工事分野の事業買収
株式会社トライマークは、電気通信工事業を手掛ける中小企業です。携帯電話基地局工事を中心とした弱電分野が主でしたが、電気工事分野の強化と事業拡大を目的に、M&Aマッチングサイトで電気工事（強電）事業を買収しました。
売り手は負債を抱えていましたが、『得意先の多さ』『地理的距離の近さ』『買収金額の妥当さ』『保有する技術力の高さ』などが買収の決め手となったようです。
事業買収後は、売り手が大切にしてきた協力会社との信頼関係を守りつつ、商圏を拡大していく計画を立てています。
プラチナソリューション社による学習塾の買収
株式会社プラチナソリューションは、学習塾とプログラミング教室を運営する大阪の企業です。『プログラミングが武器の学習塾を10年で100店舗展開する』という目標を掲げ、積極的にM&Aに取り組んでいます。
買収したのは、大阪府内にある小中高生対象の学習塾で、自社店舗にはないカフェのような雰囲気を魅力に感じたといいます。立地が小学校の目の前であった点も決め手となり、すぐに交渉をスタートさせました。
買い手候補はほかにもいましたが、アプローチが早かったことや本気で取り組む姿勢を見せたことが成約につながったようです。買収した学習塾で新たに提供する教育として自社の強みであるプログラミング学習を行うことで、顧客単価の向上・集客増加を狙い、さらなる経営改善を図っていく予定です。
代表の高齢化を背景とした澤村製作所の事業売却
澤村製作所は茨城県にある創業50年の会社で、プラスチック射出成型を手掛けています。代表者が84歳を迎えたことから、第三者への事業承継に踏み切りました。
同社の強みは『高い技術を持った優秀な従業員』と『365日24時間体制の稼働』です。クオリティーの高い製品を安定的に供給できるため、取引先から高い評価を得ていました。
譲渡先に決まったのは、アニメ向けグッズの製造・販売を手掛ける株式会社カネバンです。需要の大きさにより自社で受けきれない仕事が多く、製造を任せられる技術力の高い会社を探していました。同業種であったため、話は思いの外早く進みました。現在は、カネバンから派遣された工場長の下、順調に売上を伸ばしています。
個人によるM&Aの成功事例
副業の広がりとともに、個人によるM&Aも活発化しています。起業の場合、設備やスタッフを一から準備する必要がありますが、既存事業を買収すれば、時間とコストが節約できます。TRANBIの成功案件から、個人のM&Aに特化した事例を確認しましょう。
副業をきっかけに脱毛サロンを買収
経営未経験の会社員が、脱毛サロンを150万円で買収した事例があります。『売り手が売上帳簿をつけていない』という点は不安要素でしたが、300万円以内であれば、ゼロベースからやるよりもコストや時間を節約できると考えたのです。
今後は、製薬会社で働く強みを生かし、美容と健康をワンストップで提供するサービスのサブスクリプションプランを提供していく予定です。
近年は、会社員が数百万円で事業を買収し、オーナーに転身する事例が増えています。会社員として収入を得ながら、経営者の経験を積めるのは大きなメリットでしょう。
個人で立ち上げた映像制作事業を格安で譲渡
売り手は会社員として勤務する傍ら、22歳で映像制作事業を立ち上げました。動画制作のニーズは多く、それなりの利益がありましたが、「別の事業に注力したい」という思いから、事業売却を決めたそうです。
TRANBIへの掲載後は30件以上のオファーがあり、レスポンスが早い買い手に32万円で譲渡する結果となりました。迅速な決断と儲けにこだわらなかった点がスピード成約につながったようです。
M&Aのプロセスは何かと複雑で手間がかかりますが、M&Aマッチングサービスを最大限に活用すれば、短期間でもよい買い手に巡り合える可能性が高いといえます。
M&Aの成功ポイント
一般的に『M&Aの成功率は3割ほど』といわれています。中小企業や個人がM&Aを成功させるには、どのような点に留意すればよいのでしょうか？
買収先・譲渡先の事業をしっかりと調査する
多くの買い手は、自社事業とのシナジー効果やスケールメリットなどを期待して買収を進めます。残念ながら、想定していた結果が得られず、高値づかみをするケースが後を絶ちません。
失敗の理由としては、売り手の企業価値を正しく評価できなかった点が挙げられます。本格的な交渉に入る前に、ターゲットの事業内容や財務状況などを入念に調べ、客観的な判断をすることが重要です。
売り手は、後継者としてふさわしくない相手に事業を譲らないように、相手企業の経営理念や経営者の人柄などを十分に調査しましょう。
従業員や取引先との関係にも配慮する
M&Aの成功は企業同士の相性が鍵を握ります。企業風土を可視化した上で、自社との融合が可能かどうかを見極めなければなりません。
企業にとって、人材は重要な資産です。M&A成立後、買い手の企業風土になじめず離職者が増えたり、主要な取引先が離れたりすれば、企業価値の毀損につながります。
新旧の経営者同士で連携し、従業員や取引先の引き継ぎが円滑に進むように尽力しましょう。引き継ぎのため、一定期間は売り手の経営者に顧問として会社に残ってもらう方法も有用です。
M&Aの相手を探すには？
大手企業の場合、M&A仲介業者やM&Aアドバイザーを起用して案件探しをするのが一般的ですが、「多額の手数料や成功報酬を支払うのは厳しい」という中小企業や個人も多いはずです。
M&Aマッチングサービスなら、コストや時間を節約し『よい相手』を見つけられるかもしれません。
M&Aマッチングサービスの利用がおすすめ
M&Aマッチングサービスとは、オンラインで売り手・買い手を探せるサービスです。1億円以下の小規模案件を多く取り扱っていることから、中小企業や個人の利用者が増加傾向にあります。
M&A仲介業者が提供するマッチングサービスもありますが、基本的には売り手と買い手が直接交渉を行います。仲介業者を利用するよりも料金が安価で、豊富な案件に接触できる点がメリットといえるでしょう。
マッチングから成約までの大まかな流れは以下の通りです。
1.M&Aマッチングサービスに登録する
2.自社情報やニーズを匿名で登録する
3.相手に交渉のリクエストをする
4.相手から交渉の許可が出れば条件を交渉する
5.相手との面談や現地での内覧、条件の最終調整などを経て、お互いが合意すれば契約が成立
サービスの魅力や活用方法については、以下のコラムで詳しく解説しています。
M&Aのマッチングなら「TRANBI」
TRANBIは、企業や個人のM&Aおよび事業承継を後押しするプラットフォームで、2011年にスタートしました。
『Gomez M&Aプラットフォームサイトランキング2022』では、2年連続で総合第1位を獲得しており、利用会員数は11万人以上に上ります（2022年12月時点）。
案件数は常時2,500件以上で、うち200件超は500万円以下の案件です。資金に限りがあるM&A初心者でも気軽に挑戦しやすく、『経営者になる』『自分の店を持つ』という長年の夢がかなえられるでしょう。
売り手はTRANBIのすべてのサービスを無料で利用できます。成約手数料が0円なので、売却で得た資金をそのまま手にできるのがメリットです。買い手は月額プランに入ることで相手との交渉が可能となりますが、M&Aでは一般的といえる高額な成約手数料がかかりません。
まとめ
近年のM&Aの傾向として、取引規模が小さくなっている点が挙げられます。M&Aマッチングサイトの普及により、M&Aがより身近なものとなっている証でしょう。
M&Aを成功させる秘訣は、できるだけたくさんのM&A事例に触れることです。TRANBIのウェブサイトでは、成約・成功事例インタビューやコラムを多数紹介しているため、今後の参考にお役立てください。
M&Aの成功事例を生かすコツは、以下のコラムでも紹介しています。
