M&A支援機関登録制度の全知識｜登録要件・一覧・補助金活用まで徹底解説
「どの支援機関に相談すれば、安心して任せられるのだろうか」という悩みを解決するために創設された「M&A支援機関登録制度」について解説します。M&Aを成功に導くための一歩を安心して踏み出せるよう、自社に合った支援機関選びを始めてみましょう。
M&Aを通じた事業成長や事業承継を検討する中で、「どの支援機関に相談すれば、安心して任せられるのだろうか」と悩む方も多いのではないでしょうか。多くの支援機関の中から、自社に最適な一社を見つけ出すのは容易ではありません。
そのような悩みを解決するために創設されたのが、国が定める「M&A支援機関登録制度」です。一定の要件を満たした支援機関をリスト化し、安心してM&Aを進められるようにする制度です。
本記事では、M&A支援機関登録制度の概要やメリット、登録要件、信頼できる支援機関の選び方、そして事業承継・M&A補助金の活用方法を解説します。
この記事を最後までお読みいただくことで、制度への理解が深まり、M&Aを成功に導くための第一歩を安心して踏み出せるはずです。まずは制度の全体像を把握し、自社に合った支援機関選びを始めてみましょう。
M&A支援機関登録制度とは
M&A支援機関登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組めるよう、中小企業庁が2021年8月に創設した制度です。
仲介業者やフィナンシャルアドバイザー（FA）など、M&Aを支援する機関を対象に、国が定めた基準を満たす事業者を登録・公表しています。
この制度の背景には、事業承継に悩む中小企業の増加があります。後継者がいない企業が、第三者へ事業を引き継ぎとしてM&Aを選ぶケースが増える中で、一部の悪質な業者による高額な手数料などのトラブルも問題となっていました。
そのため、「中小M&Aガイドライン」の遵守を支援機関に求め、内容を公表することで、売り手・買い手が信頼できる事業者を選びやすくすることが、この制度の目的です。
登録された支援機関は、ガイドラインに基づく行動指針を守る義務があり、M&Aの透明性と公正性が確保されます。
M&A支援機関登録制度を利用するメリット
M&A支援機関登録制度は、M&Aを検討する企業にとって多くのメリットがあります。
ここでは、主な4つのメリットについて、具体的に解説します。制度の仕組みを理解すれば、信頼性やコスト面での不安を軽減し、M&Aを成功に導きやすくなります。
① 信頼性のある登録機関が選べるので安心
M&A支援機関登録制度の最大のメリットは、国が設けた基準をクリアした、信頼性の高い支援機関を選べる点にあります。登録されている機関は、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言しているため、契約内容や手数料の仕組みが明確で、誠実な対応が期待できます。
M&Aは企業の未来を左右する重要な経営判断であり、パートナーとなる支援機関の質が成功の鍵を握ります。
しかし、数多く存在する支援機関の中から、本当に信頼できる相手を見極めるのは困難です。登録機関は「国のお墨付き」を得ており、M&Aに不慣れな経営者でも、安心して相談できます。
② 登録機関の利用に補助金適用できる
M&Aのプロセスにかかる費用負担を軽減するために、「事業承継・M&A補助金」（旧：事業承継・引継ぎ補助金）が用意されています。
この補助金のうち、仲介手数料やFA費用といった専門家経費（専門家活用枠）については、原則として支援機関を利用することが補助対象の対象条件です。
（デューデリジェンス費用やM&Aプラットフォーム利用料など、一部の経費については、登録機関以外でも補助対象になる例外もあります。）
つまり、登録支援機関に依頼することは、M&Aを金銭的負担を抑えながら進めるための鍵となります。信頼できる支援を受けられるだけでなく、コスト面でも大きなメリットを享受できるため、補助金の活用を検討している場合は、まず登録支援機関の中から相談先を選ぶことが不可欠です。
③ 登録機関データベースでの検索により選択が容易
中小企業庁は、登録されたM&A支援機関の情報を集約した公式のデータベースサイトを公開しています。このデータベースを活用することで、全国の登録支援機関を手軽に検索し、比較・検討することが可能です。
データベースでは、支援機関の所在地、対応可能な業種や規模、得意分野、手数料体系の概要といった詳細情報が公開されています。これにより、自社に合う支援機関を効率よく探せます。公的なプラットフォームであるため情報の信頼性も高く、自社の状況に合わせて複数の候補をリストアップし、最適なパートナーをじっくりと選定できる点は大きなメリットです。
④ トラブル時に中小企業庁の窓口へ情報提供できる
万が一、依頼したM&A支援機関から不適切な対応を受けた場合、本制度では中小企業庁に不適切な対応があれば「情報提供受付窓口」へ相談できます。
この窓口は、登録支援機関によるガイドライン違反や不誠実な行為に関する情報を収集し、制度の健全な運用に役立てることを目的としています。
ただし、あくまで情報提供を受け付ける窓口であり、個別の紛争解決の仲介や、法律的な助言を行う機関ではない点には注意が必要です。それでも、問題発生時に公的機関へ直接声を届けられるという事実は、利用者にとっても安心材料となるでしょう。
M&A支援機関登録制度に必要な書類・資料
M&A支援機関登録制度の登録申請には、制度の内容を理解し遵守するための資料と、提出が必要な書類の両方が求められます。
ここでは、申請に不可欠な主要書類・資料をそれぞれ解説します。いずれも、支援機関の信頼性を確保するうえで欠かせない資料です。
申請時に提出が必要な書類
登録申請にあたっては、以下の書類を準備し、申請フォームから提出する必要があります。
① 履歴事項全部証明書
履歴事項全部証明書は、法務局が発行する登記情報付きの公的書類です。会社の商号、本店所在地、役員の氏名、事業目的といった基本情報が網羅されており、申請者が法人として実在し、どのような組織であるかを証明するために提出が求められます。この書類で、法人としての実在性や事業内容の正確性が確認されます。申請時点から遡って3ヶ月以内に発行されたものである必要があり、申請者の基本的な信頼性を担保する役割を果たします。
② 遵守事項一覧チェックシート
遵守事項一覧チェックシートは、「中小M&Aガイドライン」や公募要領の内容を理解・遵守することを誓約する確認書類です。チェックシートには、具体的な遵守項目がリストアップされており、申請者は一つひとつの項目に対して確認・チェックを入れて提出します。これにより、事務局は申請者が制度のルールを正しく認識しているかを確認し、申請者が自らの義務を再確認する機会にもなります。形式的な書類ではなく、制度への理解を示す重要な資料です。
③ ホームページ掲載用の説明資料
登録が完了した支援機関は、中小企業庁のM&A支援機関データベースに掲載されます。その際に公開される、自社のサービス内容や特徴、料金体系、実績などをまとめたものが「ホームページ掲載用の説明資料」です。この資料は、M&Aを検討している企業が支援機関を選ぶ際の重要な判断材料となります。そのため、自社の強みや専門性、料金体系を具体的かつわかりやすく記載する必要があります。特に料金体系の透明性は重視されており、利用者が安心して相談できるような情報開示が不可欠です。
申請にあたり熟読・遵守すべき資料
上記の提出書類に加え、登録申請には、以下の資料を十分に理解し、遵守することが必要です。
① M&A支援機関登録制度公募要領
公募要領は、制度の目的、登録要件、申請手続き、遵守事項など、登録制度のルール全体をまとめた資料です。申請を希望する支援機関は、まずこの公募要領を熟読し、自社が要件を満たしているか、登録後に課される義務も、正確に理解しておく必要があります。特に、登録後の遵守事項や違反時の措置（登録取消など）も記載されており、制度の根幹をなす重要な資料です。公募要領は中小企業庁のウェブサイトで公開されており、常に最新の情報を確認することが重要です。
② 中小M&Aガイドライン
「中小M&Aガイドライン」は、中小企業のM&Aにおける行動指針を示したもので、本制度の中核をなす文書です。支援機関には、このガイドラインに記載された事項をすべて遵守することが求められ、その意思を示すために「遵守宣言」を行う必要があります。ガイドラインでは、依頼者の利益を最優先する姿勢（フィデューシャリー・デューティー）、契約締結、手数料体系の明確化、守秘義務の徹底などが定められています。このガイドラインを守ることで、M&Aの透明性と公正性が確保されます。
M&A支援機関登録制度の登録要件および認定基準
M&A支援機関として登録されるには、中小企業庁が定める要件と基準を満たす必要があります。
これらの基準は、支援機関の質とM&A市場の健全性を担保するために設けられています。ここでは、主要な登録要件について解説します。
中小M&Aガイドラインの遵守宣言
登録を希望する支援機関は「中小M&Aガイドライン」に定められた内容すべてを遵守すると宣言し、誓約する必要があります。
このガイドラインには、依頼者の利益を最優先に行動すること、手数料体系を明確に開示すること、守秘義務を徹底することなど、M&A支援業務における基本ルールが定められています。この遵守宣言は、制度の根幹をなす最も重要な要件であり、支援機関の倫理観と専門性を示すものとなります。
ホームページ等で遵守宣言の公表
「中小M&Aガイドライン」を遵守することを宣言するだけでなく、その宣言内容を自社のウェブサイトなどで公に開示することも義務付けられています。
これにより、M&Aを検討している企業や一般の利用者が、その支援機関がガイドラインを遵守していることをいつでも確認できるようになります。情報の透明性を確保し、支援機関が自らの宣言に責任を持つことを促すための重要な要件です。利用者はこの公表を確認することで、安心して相談先を選ぶことができます。
手数料体系や料金表の提出
登録支援機関は、提供するM&A支援サービスに関する手数料体系や料金表を、M&A支援機関データベースに登録し、公表する必要があります。
料金体系の不明瞭さが過去のトラブル要因でしたが、本制度では透明性を重視しています。どのようなサービスに、いくらの費用がかかるのかを事前に明示することで、利用者は安心して依頼することができます。具体的な料金だけでなく、算定根拠も明確にすることが求められており、利用者保護の観点からも重要な要件です。
顧客の相談窓口利用制限なし
登録支援機関は、自社の顧客（依頼者）が、支援機関との間でトラブル等が生じた際に中小企業庁が設置する「情報提供受付窓口」を利用することを、妨げることは禁止されています。
たとえば、契約書に「窓口を利用しない」などの条項を入れることは禁止されています。これは、依頼者の正当な権利を守るためのセーフティネットを確保する上で非常に重要な要件です。支援機関が誠実な対応を怠った場合に、依頼者が泣き寝入りすることのないよう配慮されています。
反社関係や行政処分の有無確認
登録要件として、申請者およびその役員が、反社会的勢力と一切の関係がないことが厳しく求められます。これは、M&A市場の健全性を維持するための絶対条件です。
加えて、過去に行政処分や処罰を受けたことがないかも審査の対象となります。コンプライアンス意識が低く、社会的信用を欠く事業者は登録対象外です。これらの要件により、クリーンで信頼性の高い支援機関のみが登録される仕組みが構築されています。
登録済みM&A支援機関の選び方と料金表の確認方法
自社に合ったM&A支援機関を探すには、中小企業庁が提供する「登録支援機関データベース」の活用が有効です。
このデータベースでは、全国の登録機関を様々な条件で検索し、比較検討することができます。
まず、データベースのウェブサイト（https://ma-shienkikan.go.jp/search）にアクセスします。検索画面では、「法人名」での直接検索のほか、「本店所在地（都道府県）」、「支援実績のある業種」、「対応可能な従業員規模」といった条件で絞り込み検索が可能です。自社の所在地や業種で絞り込み、候補をリストアップすると効率的でしょう。
次に、リストアップされた各支援機関の詳細ページを確認します。ここで特に注目すべきは「手数料体系の概要」です。登録支援機関は料金表の掲載が義務付けられており、事前に費用の目安を把握できます。料金体系の明確さや説明の分かりやすさは、信頼性を見極める重要な基準です。料金表を確認し、自社の予算感と合うか、複数の機関を比較検討しましょう。
M&Aプラットフォームの活用で、出会いの可能性を最大化する
制度により信頼できる専門家を探しやすくなった反面、自社と相性の良い一社を見つけ出すのは簡単ではありません。まずは自社の市場価値や、買い手候補を知りたいと考えるケースもあります。
そのような場合は、M&Aプラットフォームの活用が有効です。特に、国内最大級のM&Aプラットフォームである『TRANBI』のようなサイトでは、全国の幅広い業種・規模の売り手・買い手企業が登録しており、匿名で交渉を開始することができます。
プラットフォームを活用することで、支援機関に依頼する前に、M&A市場の動向や自社の客観的な評価を把握し、潜在的なパートナー候補と直接やり取りすることが可能です。これにより、M&Aの可能性を最大化し、より有利な条件での交渉につなげられる可能性があります。支援機関への相談とあわせて、プラットフォームでも情報収集を進めましょう。
M&A支援機関登録制度に関するよくある質問（FAQ）
ここでは、M&A支援機関登録制度に関して、経営者や担当者からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。制度をより深く理解し、活用するためにお役立てください。
制度の今後の動向・改正予定はありますか？
M&A支援機関登録制度は、M&A市場の環境変化や利用者のニーズに応じて、継続的に見直しが行われています。中小企業庁は公募要領を定期的に見直しており、登録要件やルールが変更されることがあります。
令和7年度（2025年度）以降も、制度の見直しが継続的に行われる可能性がありますが、補助率の変更についての公式発表は現時点では確認できていません。最新の情報は、中小企業庁のウェブサイトで随時公表されるため、制度を利用する際は、常に公式情報を確認することが重要です。
登録後のマイページや実績報告はどのように運用しますか？
制度に登録されたM&A支援機関には、専用の「マイページ」が提供されます。このマイページを通じて、登録情報の更新や、中小企業庁からの通知の確認などを行います。
また、登録支援機関は、毎年の事業年度終了後に、前年度のM&A支援実績を報告する義務があります。この実績報告は、制度の有効性を検証し、今後の改善に役立てるための重要なデータとなります。件数や成約金額などの報告により、制度の透明性向上につながっています。
登録制度における中小企業庁や事務局の役割は何ですか？
M&A支援機関登録制度の主体は中小企業庁であり、制度全体の監督を行っています。一方、申請受付や審査、データベース管理などは、委託した事務局が担当します。
また、登録支援機関とのトラブル等に関しては、中小企業庁に「情報提供受付窓口」が設置されています。この窓口は、不適切な事例の情報を集めるもので、紛争解決や助言は行いません。制度に関する問い合わせは、事務局が対応します。
まとめ
本記事では、中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」について、その概要からメリット、登録要件、支援機関の選び方までを包括的に解説しました。
この制度は、M&Aを検討する中小企業が安心して専門家に相談できるように設計された制度です。
制度に登録された支援機関は、「中小M&Aガイドライン」を遵守し、手数料体系を明確にしているため、透明性の高い公正な支援が期待できます。また、仲介手数料などの専門家費用について「事業承継・M&A補助金」を活用する際には、登録機関の利用が原則必須となります。
M&Aの成功は、信頼できる支援機関選びから始まります。
中小企業庁の公式データベースを活用し、自社の状況やニーズに合った支援機関を慎重に比較・検討することが重要です。本記事で得た知識をもとに、貴社のM&Aを成功に導くための第一歩を踏み出してください。
