M&Aのおすすめの相談先は？特徴や利用するメリットを解説
M&Aを検討している人の中には、誰に何を相談したらいいかで悩むケースも少なくありません。相談先によってサポート内容や料金、実績などが異なるため、目的に応じてうまく使い分けましょう。M&Aの相談先の一覧と、利用するメリットを紹介します。
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M&Aでよくある相談は？
国内のM&A市場は拡大しており、M&Aの支援機関に寄せられる相談件数も増加傾向にあります。M&Aを検討している企業や個人は、どのような相談をしているのでしょうか？
売り手側の相談内容
売り手に多いのは、以下のような相談内容です。
- 会社・事業が売れるかどうか
- 売却に必要な準備と期間
- 売却金額の目安
小規模事業者や中小企業の間では、後継者不在による『事業承継型のM&A』が増加しています。
事業を継いでくれる人がいない場合は廃業もあり得るため、売り手にとって『買い手が見つかるかどうか』は切実な問題です。経営者が高齢であれば、事業承継の準備にできるだけ早く着手しなければなりません。
買い手と違い、会社・事業の売却は一度きりになる場合がほとんどです。売却益は新たな事業の元手や経営者の生活資金となるため、『自社がいくらで売れるのか』を知りたい人は少なくありません。
買い手側の相談内容
買い手の場合は、以下のような相談内容が多いようです。
- 資金調達方法
- M&Aに要する費用
- M&Aに必要な準備と期間
- M&A戦略の策定方法
- M&A成立後の統合作業の進め方
M&Aでは、一度に多額のお金が動きます。資金に限りがある中小企業や個人の場合、M&Aにかかる費用と資金調達方法を、早い段階で把握しておく必要があるでしょう。
事業規模の拡大や新規事業への参入を目的にM&Aを行う企業は、M&A戦略の策定やM&A成立後の統合作業（PMI）について早期に知るために、助言を求めて相談に訪れるケースが多くあります。
事業規模の拡大や新規事業への参入を目的にM&Aを行う企業は、M&A戦略の策定やM&A成立後の統合作業（PMI）について助言を求めます。
M&Aの主な相談先
M&Aの支援機関は複数あり、マッチングまでのサポートを無料で行うところもあれば、プロセスごとに費用が発生するところもあります。相談先によってサポート内容が異なる点にも留意しましょう。
弁護士・公認会計士・税理士などの士業
M&Aを円滑に進めていくためには、法務や財務、税務などの専門知識が必要です。特に、買い手側にとって買収対象となる会社や事業の企業価値評価やデュー・デリジェンス（DD）では、弁護士・公認会計士・税理士などの士業従事者にサポートを依頼するのが一般的でしょう。また売り手にとっても、契約書を正しく精査するために士業の専門家に依頼することが多いです。
- 法務デュー・デリジェンス：弁護士など
- 財務デュー・デリジェンス：公認会計士など
- 税務デュー・デリジェンス：税理士など
自社の財務・税務状況を隅から隅まで知っているという点においては、顧問会計士や顧問税理士に相談するのも一つの手ですが、担当者がM&Aに明るいとは限りません。担当者が『M&Aに精通しているかどうか』が重要なポイントといえます。
デュー・デリジェンスについて詳しく知りたい人は、以下のコラムを参考にしましょう。
M&Aの仲介業者
大手企業のM&Aでは、M&A仲介業者が主な相談先になるでしょう。M&A仲介業者は、売り手と買い手のマッチングに重きを置いており、中立的な立場で助言や手続きのサポートを行います。M&A仲介業者に相談するメリットは以下の通りです。
- 交渉がスピーディーかつ円滑に進みやすい
- 相手探しからM&A後の統合作業まで一気通貫でサービスが受けられる
- 業界の事情に詳しい
- 弁護士・公認会計士・税理士とのネットワークがある
M&A仲介業者によって取り扱う案件の規模が異なります。上場企業のM&Aに特化する業者も多いため、自社の規模感とマッチしているかどうかを確認しましょう。
ファイナンシャル・アドバイザー（FA）
ファイナンシャル・アドバイザー（FA）とは、M&Aの実務的な助言をするスペシャリストです。M&Aの戦略策定や条件交渉の助言、各種手続きのサポートなどを幅広くこなします。
M&A仲介業者は、売り手と買い手の両方から手数料をもらう『両手取引』ですが、FAは売り手または買い手のどちらかと契約する『片手取引』です。契約者の利益を最優先に動くため、自社の要求が満たされやすいでしょう。
FAの手数料は、M&A仲介業者に支払う手数料の約2倍が相場です。手数料が高い上、交渉プロセスが長期化しやすい点も頭に入れておく必要があります。
金融機関
銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関でも、M&Aや事業承継の相談が可能です。対応は営業エリアに限定されるケースが多いですが、金融機関ならではのネットワークを生かし、最適な相手のリストアップや資金調達のアドバイスを行います。
近年は大手銀行だけでなく、地方銀行にもM&Aの専門部署が設けられるようになりました。ただし、M&Aの知見や経験が十分に蓄積していない銀行も多く、包括的なサポートを受けられない可能性があります。紹介業務がメインと考えた方がよいでしょう。
各地の商工会議所・商工会
商工会議所や商工会は、地域経済社会の発展を目的に組織された『地域総合経済団体』で、さまざまな業種・業態の商工業者から構成されています。地域を基盤とし、主に小規模事業者や中小企業向けに、M&Aのあっせんや手続き支援を行っています。
商工会議所では会員、非会員の区別なく経営全般の相談に乗ってもらえる上、会員になれば『事業承継・引継ぎ補助金』などに関する有益な情報も得られるでしょう。
一方で商工会は地域性が強く、とくに小規模事業対策に重点を置いている点から、経営に関するアドバイスや取引先の紹介、地域の補助金に関する情報を得ることができます。
また、各都道府県には国が設置した『事業承継･引継ぎ支援センター』があります。中小企業の第三者承継をバックアップする相談窓口があり、中小企業診断士や金融機関OBなどのプロフェッショナルに相談ができるのが強みです。
事業承継・引継ぎポータルサイト｜事業承継･引継ぎ支援センター
M&Aの相談先をどう選ぶか？
M&Aをスムーズに進めるポイントは、信頼できる相談先を見つけることです。途中で失敗してもやり直しはできないため、経験と実績のあるサポーターを味方につける必要があるでしょう。相談先を選ぶ際は、どこに着目すればよいのでしょうか？
サービス内容と実績
M&Aの相談先として重視したいのが、サービス内容です。先に紹介した通り、士業には専門分野があり、プロセスを一貫してサポートできるわけではありません。
一見、M&A仲介業者とFAは似ているようですが、契約形態や業務内容、手数料に違いがあります。両者を比較し、自社のニーズを満たすものであるかをチェックしましょう。
相談先の善し悪しは、過去の実績からも見極めが可能です。実績が豊富な支援機関は、知見やノウハウが蓄積しており、より適切な助言ができると考えられます。特定業種に特化していれば、高い専門性が期待できるでしょう。
料金体系の妥当性
「M&Aのサポートにいくらでもお金が使える」という企業や個人は、それほど多くはありません。限られた予算の中で、いかに質の高いサービスが受けられるかを考える必要があります。
相談・サポートに関する手数料は、相談先によって異なります。料金体系が分かりやすく、かつ報酬が妥当なところを選ぶのがポイントです。
弁護士・M&A仲介業者・FAは、料金項目が細かく分かれています。相談料や着手金、顧問料などで手数料が高額になりやすく、気軽に相談しにくいかもしれません。
商工会議所や事業承継･引継ぎ支援センターで、M&Aに関する情報収集をするところから始めるのもよいでしょう。
M&Aで発生する手数料については、以下のコラムで詳しく解説しています。
M&Aのマッチングサービスも活用しよう
手軽さやコストの安さを考えるなら、M&Aマッチングサービスを活用しましょう。M&A仲介会社やFAを起用すると、どうしても受け身の姿勢になりやすいですが、マッチングサービスなら相手に対して能動的にアプローチができます。
M&Aマッチングサービスとは？
M&Aマッチングサービスとは、売り手と買い手をつなぐインターネット上のプラットフォームです。気になる買取希望案件に自分からアプローチできるのが特徴で、『コストが安い』『案件数が多い』『成約までがスピーディー』といったメリットがあります。
基本的に専門家や仲介業者は介入しないため、直接的な助言や支援は得られませんが、コンテンツやサポート機能が充実したサイトもあり、使えば使うほどM&Aに詳しくなるでしょう。会社や事業を譲渡希望の方であれば、無料で情報掲載・興味を持った買い手との交渉が可能です。
事業承継・M&Aのプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』では、M&Aガイドや初心者向け無料動画、成約・成功事例インタビューなどを用意しています。
まとめ
M&Aという選択肢を考えたとき、誰に相談するかで悩む人は多いものです。M&Aには、多くの専門知識と経験が必要なため、できるだけ多くの情報を集め、さまざまな相談先で話を聞いてみることが重要です。
目的に応じて相談先を使い分けたり、M&Aマッチングサービスを活用したりするのもよいでしょう。
