財務情報

案件概要

• 所在地
• 近畿＞京都府＞南部
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 
  旧酒販免許
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため,その他
  経営陣の他本業が忙しく、各自そちらに専念するため。
  また、旧酒販免許は他社に大きく差をつけることができる大変貴重な免許であり、
  休業等で眠らせておくより有効活用していただける事業者様へ譲渡したいとの希望。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2025-04-30

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 店頭販売は一切行わず、通信販売のみとしています。
  主に販売商品はPBのシャンパンやワインを提案し、他社より安価でかつスピーディーな納品を強みとしています。
  また、富裕層向けの高額ワインサブスクサービスなど、当社独自のサービスを展開することで、他社との差別化を図っております。
  ※事業譲渡に向け、サブスクは現在募集停止しています。
  
  銀行借入などは無借金であり、役員借入金及び未払金額を譲渡希望価格に設定しています。
  また、在庫を一切持っていないため、棚卸の手間もなく、本社の移転も商品移動のコストがかかりません。
  
  
  旧酒販免許とは、現行の酒類小売業免許が制定された1989年6月以前に交付された「旧酒類小売業免許」のことです。
  
  現在は、ECなど通信販売をする際には一般酒類小売業免許と別で通信販売酒類小売業免許も必要になります。
  ただ、通信販売酒類小売業免許を取得しても全てのお酒がECで販売できるわけではありません。
  その酒蔵で製造している全てのお酒の、品目ごとの年間出荷量が3,000kℓ未満である場合しか販売してはならず、よって、大手の国産メーカー（年間の課税移出数量が3,000kℓ以上）が製造する酒類については、通信販売をすることができません。
  
  しかし、現行の酒類小売業免許が制定された1989年6月以前に交付された酒販免許、「旧酒類小売業免許」はその制限を受けず、店頭に限らず通信販売でも無制限にすべての酒類を取り扱うことが可能です。
  
  昔は個人事業者で酒屋を営むことが多かったため、旧酒販免許も個人が保有していることが多いのですが、個人保有の免許は譲渡できません。
  また、旧酒販免許を保有している会社も倒産や免許消失などが多く、保有を続けている会社は数少ないです。
  
  2014年にEC最大手のAmazon Japanが旧酒販免許を持っている事業者を買収して、国内大手メーカーの酒類の通販を開始したというニュースもまさにこの免許です。
• 主な顧客
• 製品サービス
• ・オリジナルシャンパン（PBラベル）
  ・高級ワインサブスクリプション
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 通信販売
• 事業の強み/差別化ポイント
• EC事業者は旧酒販免許を活かした酒類の通信販売を行うことができ、大きな強みとなる。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 銀行借入や買掛金などはなく、負債は役員借入金及び未払金のみです。
  営業利益が大きくマイナスとなっていますが、新規事業の準備において多額の経費が嵩んだことが理由です。それらは役員借入金にて計上しています。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• なし（業務開始までに酒類販売管理研修の受講は必須）
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ