財務情報

案件概要

• 所在地
• 近畿＞滋賀県＞北部
• 従業員数
• 50人以下
• 譲渡資産
• ノウハウ,ソフトウェア
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継)
  【売却理由】
  
  本件は、オーナーの年齢的な事情を踏まえた「経営者としての引退」を主な理由とする事業譲渡となります。
  オーナーは複数の事業を経営しておりましたが、現在は段階的な事業整理・売却を進めており、本件もその一環として譲渡を決断されたものです。
  
  なお、当該事業所は既に管理者主体による自立運営が構築されておりますが、オーナー自身が現場に入れる頻度が限られる中、職員との意思疎通や信頼関係の維持に一定の限界を感じるようになったことも、判断の一因となっております。
  
  また、売却にあたっては「新設分割による法人売却スキーム」を希望しております。
  ※本スキームによる譲渡には消費税は課税されません。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2025-05-15

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• ・放課後等デイサービスを4事業所運営しております。いずれの施設も、土地・建物はすべて他社所有の賃貸物件となっております。
  
  ・今回、新設分割による法人売却を希望しており、4施設を一括でのご譲渡、もしくはエリア別に2事業所ずつに分割してのご譲渡を想定しております。
  
  なお、本掲載案件に記載の譲渡価格は、2施設分の金額となっております。
  
  ・原則として、1施設単位でのご売却は想定しておりませんが、ご希望がございましたら個別にご相談・交渉させていただきます。
  
  ・全施設の年間平均稼働率は80〜90%程度で安定しております。
  
  ・主な収益は、児童福祉法に基づく障害児通所給付費（自治体からの給付金）であり、売上全体の90%以上を占めております。
  
  ・残りの売上10%は、保護者からの自己負担金や、オプションとして提供している学習支援・教材費・外出活動費等による収益となっております。
• 主な顧客
• ・サービスの提供先：近隣地域に住む障がいのあるお子さま（主に小学生〜高校生）
  ・お金を貰う先（売上先）：障害児通所給付費（自治体からの給付：約90%）、保護者からの自己負担金（約10%）
  ・営業先：地域の相談支援専門員、学校の特別支援教育担当者、児童発達支援センターの職員等
• 製品サービス
• ・児童福祉法に基づく、指定障害児通所支援（放課後等デイサービス）を提供しています。
  ・その他の非加算サービスとして、学習支援、
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 事業の強み/差別化ポイント
• ①増加傾向が強い発達障害児等に療育サービスを提供する放課後等デイサービスは利用ニーズも高く利用を開始すると定期利用が確実な売上・顧客が積み上がるビジネス
  
  ②地域の障害児向けとして2015年、2016年に開設し順調に売り上げを伸ばしてきた。
  
  ③運営も長く地域に根ざし保護者・支援事業所・業界に信頼を得ており顧客数が多く安定した売上が見込める
  
  ④職員も定着しており安定したサービス提供ができている
  
  ⑤令和６年度は売上高・経常利益も高く、早期の投資回収が見込める
  
  ⑥現場は自立しており現場運営における新たな人員投下は不要な状況
  
  ⑦現在の顧客基盤や信用を生かし障害者向けグループホームや就労継続支援B型等への進出も見込める
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 売却に際しては、新設分割による法人売却スキームを希望しております。
  事業譲渡の決定後、速やかに新設分割の手続きを実施する予定です。
  ※本スキームによる譲渡は株式売却となるため、消費税は課税対象外となります。
  
  今回、新設分割による法人売却を希望されており、4施設一括またはエリア別に2施設ずつの分割譲渡を想定しております。
  
  本掲載の譲渡価格は、2施設分の金額です。
  
  原則、1施設単位での譲渡は原則想定しておりませんが、ご希望があれば個別にご相談可能です。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ