財務情報

案件概要

• 所在地
• 近畿＞大阪府＞南河内・泉州
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ,ウェブサイト・アプリ
  在庫や設備、賃貸工場（契約変更）、顧客、外注先やノウハウ
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継)
  高齢のため後継者に事業譲渡希望
• 売却希望時期
• 半年内
• 更新日
• 2025-04-10

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• キッチンカーを中心に、仕事やレジャーに使うオリジナルカーの製作を12年程度、ほぼ1人で継続中。改造のベースとなる車は、トラックやバン車でそれを使用用途に合わせて追加改造を加え、カスタム化していきます。車検受けの後納車します。その後の車検、保険、修理なども行います。
  
  製作前には、半金前受金をもらいます。12年間赤字年なし。借金なし。ローン取扱や買取はやっていません。今後若い方に継承してもらい、新しい発想で事業を進化させてもらえると期待します。7割は外注なので、ある程度の技術と知識があれば、1人でも運営可能でしょう。製作場所（工場）は外注との兼ね合いがありますので、引き継いでください。
  
• 主な顧客
• キッチンカー製作依頼は、40歳以上の個人起業が主、7割が女性で主婦です。
  その他飲食店経営者や会社や施設からの依頼が多いです。
  キャンピングカーなどのオリジナルカー製作希望の方もあります。
  
  これまでに200台程度は全国に納車しており、
  その中には地方COOPや地方自治体、大学、上場企業も含まれています。
• 製品サービス
• 仕事など使うオリジナル車の製作、キッチンカー、営業事務所カー、ペットトリミングカー、
  軽バン、軽トラック、1トン車トラックをベースに改造します。
  リアに乗せるBOXは、長年に渡り貨物車を製作し今もディラーから信頼されている会社に外注するので、雨風に強く丈夫で安全というのが強みです。
  
  製作価格例として、軽トラックキッチンカーは車、改造、登録込み300万円以内で製作提案することが多いです。
  
  車検登録後のメンテナンス、追加改造、修理、事故対応なども多いです。
  また、キッチンカーを自作される方向けの、「自作キット」のネット販売も行っています。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• メインはSNS発信や月間1〜2万円費用のWEB広告。HPの検索キーワードで店名アクセス月／50アクセス、HP全体のアクセス2万程度。キッチンカー製作者としては、ある程度ブランディング化されているのと、顧客との繋がりからの口コミも多いです。
  書籍広告は「所ジョージ世田谷ベース」など、
  テレビ放映は、読売テレビ「テンのからくりコーナー」やNHK関西「ええやん」に取り上げられています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 12年来の製作経験に基づいて、トライエラーしながら製作、現在に至ってます。安全で丈夫で長く使えるキッチンカーや仕事用の改造車として、個人や会社事業用として広く全国に購入されています。今後のキッチンカーは、副業や投資商品としても可能性があると考えています。また、他の改造車、ペットトリミングカー、事務所カー、車中泊車や災害対策車など、時流に合わせた改造車の取り組みや提案も可能です。
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• オリジナル製品製作にあたり、
  お客さんには安全に長く使ってもらえるよう提案しています。屋号はお渡ししますが、集客は自身でされてください。製作ノウハウ1〜2台指導で受け継いでもらいます。継続も可能です（有料）習得後は、自身でアレンジされて発展させてもらえればと思います。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• いいえ
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 車、電気、水道、DIY、溶接などの経験や知識があることが望ましい。個人でも運営可能ですが、発展させるには、新規事業として組織単位で運営されるのが望ましい。
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ