財務情報

案件概要

• 所在地
• 北海道＞北海道
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 設備,ノウハウ
  店舗内装工事一式（ホール・個室の壁張替、電気設備等）、厨房設備（フォレスター、製粉機、食器洗い機、製氷機、そば釜、ガスコンロ、一槽シンク、冷蔵庫等）、什器備品一式を含みます。
  未償却資産残高は471万円で、伝統的建造物内での営業に必要な設備が完備されています。内装は古民家の趣を活かした造りで、観光地における店舗の価値を高めています。
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継)
  オーナー様の体調の関係で２店舗のうち、１店舗の譲渡を検討しています
• 売却希望時期
• 指定なし
• 更新日
• 2025-05-14

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 函館山麓の観光地に位置する手打ち蕎麦店です。世界的な美食ガイド「ミシュランガイド」のビブグルマンに2度掲載された実力店で、函館の伝統的建造物に指定された古民家を改装した趣のある店舗で営業しています。現経営者は40代で会社員から転身し、横浜の有名店での修行を経て2008年に創業。17年にわたり地域に根付いた営業を続け、観光客と地元客の双方から高い支持を得ています。
• 主な顧客
• 観光地の好立地を活かし、インバウンドを含む観光客と地元顧客の両方を獲得しています。特に地元顧客との関係性を重視し、創業時からの常連客を多く抱えています。客層は幅広く、ビジネス利用から家族連れまで様々です。観光シーズンには外国人観光客の利用も多く、函館の豪華客船寄港時には団体客の利用もあります。
• 製品サービス
• 手打ち蕎麦を中心とした和食の提供を行っています。ランチタイムには蕎麦、天ぷら、鶏めし、小鉢がセットになった人気メニューを提供。かつては「無国籍蕎麦懐石」など独創的な夜のコースメニューも展開していました。客単価は1,900円程度で、高品質な食材と手打ち蕎麦にこだわった商品提供を行っています。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 函館の伝統的建造物を活用した26席（カウンター5席、テーブル8席、座敷13席）の店舗での店頭販売。現在は昼営業（11:30-15:00）のみを行っていますが、以前は夜営業も実施しており、再開の要望も多く寄せられています。英語メニューを用意し、インバウンド需要にも対応しています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• ・ミシュランガイド掲載による高いブランド力と信頼性
  ・函館山麓の観光地における絶好のロケーション
  ・17年間で構築した地元顧客との強固な関係性
  ・伝統的建造物を活用した独特の店舗空間による集客力
  ・高い収益性（粗利率76.8%、営業利益率22.9%）
  ・夜営業再開による売上増加ポテンシャル
  ・インバウンド需要の取り込み余地
  ・技術指導を含めた円滑な事業承継体制
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• ・譲渡理由：経営者の体力的な問題（手や肩、腰の痛み）による
  ・従業員構成：正社員1名（51歳）、パート3名（51歳、78歳、28歳）、代表夫妻
  ・年間売上高：約2,323万円
  ・店舗は賃借物件（賃料18万円/月、駐車場4.2万円/月）
  ・未償却資産残高：471万円
  ・事業承継条件：早期の実現を希望。技術よりも事業継続への意欲と覚悟を重視
  ・経営の自由度：店名やメニュー等の変更を許容。新オーナーの裁量を認める方針
  ・一定期間の技術指導が可能
  
  本件は、函館の観光地で長年の実績を持つ優良店であり、新オーナーによる夜営業の再開やインバウンド需要の取り込みなど、さらなる成長ポテンシャルを秘めています。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• いいえ
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 飲食店営業許可と食品衛生責任者資格が必須です。蕎麦打ちの技術については資格は不要で、現経営者による技術指導期間を設けることが可能です。経営者は技術よりも事業継続への意欲と覚悟を重視しています。
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ